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少年鑑別所と少年刑務所はここが違う

少年鑑別所は、少年の資質を鑑別するということが主な役割です。医学や心理学など専門的な知識に基づいて鑑定が行われます。また、教育学や社会学その他の知識も基づきます。家庭裁判所の行う少年に対しての資質の調査のためと審判の参考とされるのです。また、保護処分や懲役禁錮の言い渡しをうけた16歳未満の者も対象です。これは、刑の執行に必要な鑑定なのです。また、一般相談も受け付けています。要望に応じて少年の鑑定を行います。少年本人ほか保護者や教師等の相談を受け付けています。相談自体は無料ですが、心理検査などをした場合は別途用紙代など費用がかかります。ここは、法務大臣の所轄する国立施設です。
一方、少年刑務所は、受刑者を収容する場所です。略して少刑などと呼ばれることもあります。少年に特別な教育的処遇をする目的があります。実際には、26歳未満の成人の受刑者も収容されているところがほとんどですが分離収容されています。成人のほうが、多い場合がほとんどです。しかしながら、名称は少年刑務所です。少年には教育的処遇を、成人には改善の指導が行われています。女性の場合は、年齢に関わらず同じ施設に収容されることになります。

少年刑務所とは

日本には様々な刑務所があります。一般的に知られている刑務所の他に、精神ないし身体に何らかの疾患や障害がある受刑者を収容して治療する「医療刑務所」、女性の受刑者を収容する「女子刑務所」、交通事故や悪質な道路交通法違反をした者を収容する「交通刑務所」、そして26歳未満の受刑者を収容する「少年刑務所」があります。「少年」とは言うものの、実際に収容されている受刑者は20歳未満の少年より20歳以上の成人の方が多いです。また、実際には26歳以上の受刑者も収容されています。ここでは、少年受刑者に対して更生を目的とした教育的処遇が行われているのが大きな特徴です。また、成人の受刑者も収容されているため、少年受刑者と成人受刑者は一緒の居室にならないように配慮がなされています。女性の場合は、年令に関係なく前述の「女子刑務所」に収容されます。そして、ここでの生活は一般的な刑務所に比べると生活ルールや人間関係が厳しくなっています。若い受刑者は高齢の受刑者に比べて、更生出来る可能性が高いことが理由として挙げられます。これとよく似た施設に「少年院」がありますが、少年院の場合は非行に走る少年を「矯正」することを目的としています。

少年院と少年刑務所はここが違う

少年院とは、非行や犯罪を起こした少年(14歳以上20未満の男女)の罪への自覚や社会復帰を含む更生を目指すため、矯正教育を施すことを目的とした施設のことを示します。成人が収容される刑務所は、刑罰を科すことを目的としていますが、少年院はあくまで少年の更生を目指している点に違いがあります。少年院の種類は初等少年院、中等少年院、特別少年院、医療少年院の4つがあります。処遇区分は、長期と短期に分かれますが、長期では2年を超える長期とそれ以下の長期、短期も半年の一般半期、4ヶ月程度の特修短期に分かれています。

これに対して、少年刑務所とは、「少年」という単語が付いていますが、対象となるのは26歳未満の受刑者となります。省略して少刑とも呼ばれます。少刑は、家裁による少年審判において、少年院のように更生を目指すよりも刑罰を科すべきであると判断された場合に収容されることになっている施設です。これが決定すると、担当が家庭裁判所から検察官にうつることになるため、成人とほぼ変わらない扱いを受けることになります。少刑が存在する目的として大きなものに、より凶悪な犯罪傾向を持っている成人の受刑者の影響を少年に受けさせないためというものがあります。このように、少刑は少年院で行う更生と、刑務所で行う犯した罪を償うというものを両方とりおこなっている施設であるといえます。

少年鑑別所と少年院はここが違う

少年法でいう「少年」は、14歳以上20未満の男女を示します。少年法は、少年の健全な育成と非行を行った少年に対して性格の矯正、環境の調整に関する保護処分を行うことを目的としています。そのため、成人のように起こした犯罪だけを対象にして裁判を行う手続きに乗せて刑罰を科すというものではありません。少年に対しては、非行行為だけではなく、生育史や性格、行動傾向や家庭状況などを調査し、少年の自覚や成長を促す処遇を行います。

少年鑑別所(鑑別所)とは、家庭裁判所において少年審判を実施する際に、対象となる少年の非行行為を行った動機や今後どうすれば更生できるかなどを、社会学、心理学、教育学、医学などの専門知識を用いて調査する場所です。この際、外部にある家庭裁判所に所属する家裁調査官は、対象となる少年の家族やその他少年を取り巻く人々の調査を面接や心理テストを用いて行います。この家裁調査官による調査結果と鑑別所での鑑別結果により、少年の今後の処遇が決定されます。

これに対して少年院とは、上記の少年審判によって送致が決定した少年が送致される機関です。刑罰を科す機関ではなく、あくまで矯正教育を行う機関であるという特徴があります。鑑別所は矯正教育が必要かどうかを判断する施設であるため、ここに違いがあるのです。

逮捕後から鑑別所入所までの流れ

犯罪が発生すると捜査機関が捜査を行い、容疑者を割り出します。そして逮捕状が発行されると、容疑者を逮捕します。しかしこの容疑者が成人であるのか14歳以上の少年であるのかによって、逮捕後の流れが変わってきます。
まず少年の場合は世間を騒がせるような有名な事件であってもテレビや新聞などで氏名を報道される事はありません。しかし成人の容疑者と同様に警察の取り調べを受ける事になります。取り調べは1日で終わる事は稀であるため、留置場に身柄を拘束されます。その際に身体検査と所持品検査が行われ、逃亡に使われるような道具は持ち込めないようになっています。警察の取り調べが終わると家庭裁判所に送致されて調査を受けます。この際に留置場を出る事になります。しかし自由の身になれるというわけではなく、多くの場合は鑑別所に収容されます。
鑑別所に入所する時の流れとしては、警察の留置所から手錠をかけられた状態で護送されます。そして最初に身体検査があります。留置場に入れられる時の身体検査よりも厳しめに行われ、下着も全て脱いで全裸にならなければなりません。手で身体を隠す事も許されず傷や刺青などを詳細に記録されます。その後写真撮影や氏名の確認などを行い手続きが完了します。

保護司になるために必要な資格

保護司になるには、必要なことがあります。保護司は、犯罪をした人や非行に陥った人を更生させるという仕事をしています。各都道府県所在地におかれている保護観察所の責任者の指揮下で職務を遂行します。国家公務員ですが、給料は支払われません。そのため、ボランティアという立場なのです。保護監察官の人数というのはとても少ないのです。そのために、更生を支援する者としての役割が、保護司には求められているのです。
更生の活動を行うボランティアは、日本が最初に始めました。そして、フィリピンなどにも広がっています。保護司の任務期間というのは2年です。全国に約5万人ほどいるといわれています。各保護区で決められている定員があります。特別な資格はいりませんが、なるには条件がいくつかあります。人格や行動は社会的な信望があり、熱意や時間を持っていることです。そして、生活が安定していて健康的である必要があります。選考会の意見をきいて保護観察所の長が推薦をします。その推薦者の中から、法務大臣が委嘱をします。また、地方厚生委員会の委員長に委任することもできます。
成年被後見人または被保佐人はなれません。禁錮以上の刑に処せられた人もなれません。また、政府を暴力で破壊すると主張をする団体や政党に加入した人もなれません。

保護司の仕事:助言や指導

更生保護とは、犯罪や非行行為を行った人が犯した罪をつぐない、ふたたび社会の一員として更生できるよう、支援する営みのことを示します。上記の職業の他にも、更生保護施設に所属する保護ボランティアや、関連団体、関連機関によって支えられています。更生保護の内容には保護観察、更生緊急保護、仮釈放・少年院からの仮退院、恩赦、犯罪予防活動などが含まれます。なかでも、保護観察においては犯罪をした人あるいは非行行為を行った人が、社会に復帰できるよう、国の責任において助言や指導をおこないます。また、道守事項を道守するように指導監督する者のことを「指導監督」、本来自助の責任があることを認めて、補導援護をすることにより、改善更生を助ける者のことを「補導援護」と呼びます。

保護司とは非常勤の一般職国家公務員とされている、専門職である保護観察官と協力して保護観察を実施する者のことを示します。事務にかかった実費の一部が実費弁償金として支払われますが、無給、無報酬であり、実質的にはボランティアとなります。本来保護観察官の補助的業務を行うこととされていましたが、保護観察官の絶対数が不足しているため、更生保護の第一線の業務を行っています。定数は全国で約5万2500人ですが、最近はなり手がすくなっているのが現状です。

保護観察官としての援助

保護観察官の役割というのは、犯罪をした者の健全な人として更生を目指し、立ち直るために援助をする仕事をしています。家庭裁判所の決定によって保護観察を受けたひとが対象です。また、少年院や婦人補導院から仮の退院を許された者や、刑務所から仮釈放された者も対象になります。そして、刑の執行を猶予されて保護観察のもとに置かれた者も対象です。
これらの対象者が普通の社会生活をして、健全な生活をするように指導をしています。そして、更生の意欲を起こさせて、就職や就学に関する援護も行っているのです。そのために、生活を監督する役割があるのです。保護観察は、委嘱をされた保護司と協力をして行います。監察官は、保護観察をするうえでの課題を検討していきます。対象者との面接や、資料を参考にして具体的な方針というのを立てていくのです。基本的に、監察官が立てた処遇の方針にしたがって、生活指導や観察が行われているのです。監察官になるには、国家公務員試験に合格する必要があります。そして、法務省に法務次官として、決められた年数を勤務した後に、保護観察所などに配属をされるのです。また、地方更生保護委員会にも配属されることがあります。

少年犯罪更生に関わる法務教官の仕事

法務教官は、矯正施設に勤務しています。その他にも法務総合研究所に勤務しています。矯正施設というのは、少年刑務所のことです。また少年院や婦人補導院、少年鑑別所も含まれています。施設にいる者の、矯正教育をする仕事をしています。法務省所属の国家公務員の官職名です。制服は決められたものを着用しています。青少年の更生を主な仕事としています。まず、採用をされると矯正研修を行うことになります。そこで、必要な学科や術科を学びます。研修を経たうえで勤務に就き、犯罪をおこなった少年に対して、教育や助言をするのです。少年院では、集団生活訓練、教科指導などを行います。そして、更生させることを目指すのです。少年鑑別所では、少年の資質を見極める役割があります。そして、更生の可能性を判断して、審判に参考となる資料の作成を行うのです。この職に就くためには採用試験に合格する必要があります。年齢の条件がクリアできたら、誰でも受けることができます。少年と接するという仕事なので、心理や教育学部の出身の者も多いようです。需要は高まっているのですが、その仕事内容の難しさゆえに、様々な経験を積んだ人材が求められています。どのようにして再犯を防ぐかが重要なのです。